お知らせ
令和7年度与党税制改正大綱が公表されました
2024年12月20日
令和6年12月20日に、令和7年度自由民主党公明党税制改正大綱が公表されました。 今回、大綱で明らかにされた主要な改正・見直し項目の中でも目を引くのは、国民民主党の主張した103万円の壁への対応です。 個人所得課税（国税 […]
令和６年度与党税制改正大綱が公表されました
2023年12月15日
令和5年12月14日に、令和6年度自由民主党公明党税制改正大綱が公表されました。 今回、大綱で明らかにされた主要な改正・見直し項目の中でも目を引くのは、交際費等の損金不算入制度の見直し（損金可能な飲食費の金額を1人1万円 […]
令和5年度与党税制改正大綱が公表されました
2022年12月16日
令和4年12月16日に、令和5年度自由民主党公明党税制改正大綱が公表されました。 今回、大綱で明らかにされた主要な改正・見直し項目の中でも目を引くのは、個人投資家の優遇制度「NISA」の抜本的な拡充・恒久化です。 NIS […]
経理部長による横領事例から学ぶ内部統制の重要性
2015年12月12日
文房具の製造販売を手がける中堅企業で、上場準備調査をきっかけに発覚した経理部長による大規模横領事件。その被害総額は約２億円に上り、入社後わずか１年から継続的に行われていたという驚くべき事例です。 「経理部長という立場の人 […]